利用規約
この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、リケナリシス株式会社（以下、「当社」といいます。）が提供する午睡見守りサービス（以下、「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をご確認いただいた上で、本規約にご同意いただく必要があります。第2条（定義）（4）で定義する会員が、本サービスの利用を開始した時点で、本規約に同意されたものとみなします。
第1条（適用）
1. 本規約は、第2条（定義）(4)で定義する会員と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
2. 当社は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め（以下、「個別規定」といいます。）をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約の規定が個別規定の内容と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の内容が優先されるものとします。
第２条（定義）
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
(1) 「サービス利用契約」とは、本規約および個別規定を契約条件として当社と会員の間で締結される、本サービスの利用契約を意味します。
(2) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
(3) 当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「https://rikaenalysis.com/」である当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
(4) 「会員」とは、本規約に同意して、当社に本サービスの利用を申し込み、当社がその申し込みを審査、承認して会員としての資格を付与し、当社とのサービス利用契約の当事者となる者（法人またはその他の団体、個人）を意味します。
(5) 「利用者」とは、会員（個人に限ります。）および会員（法人またはその他の団体に限ります。）に所属する従業員、職員等（保育者等を含みます。）の本サービスを利用する個人を意味します。
(6) 「保育施設」とは、認可保育園、幼稚園、認定こども園、地域型保育園、託児所、企業型保育園、院内保育所その他これらに準ずる施設を意味します。
(7) 「事業者」とは、保育施設の運営事業者を意味します。
(8) 「保育者」とは、事業者が運営する保育施設において、保育活動に従事する保育士、保育教諭、看護士および従業員等を意味します。
(9) 「提供物件」とは、当社が本サービスを提供するために保育施設に提供する映像取得、通信、通知、保存のためのカメラ、コンピュータ機器類を意味します。
第3条（利用登録）
1. 本サービスにおいては、本サービスの利用を希望する者（以下、「申込者」といいます）が本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める方法によって利用登録を申請し、当社がこれを承認した上で申込者に対してその旨を通知することによって、利用登録が完了するものとします。
2. 利用登録の申請は必ず申込者自身が行わなければならず、当社が別途認めた場合を除き、代理人を含む第三者（申込者が法人の場合における当該法人の役員または従業員等を除きます。）による登録申請は認められません。また、申込者は、利用登録の申請に当たり、正確かつ最新の情報を当社に提供するものとします。
3. 当社は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
① 利用登録の申請内容に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
② 本規約に違反したことがある者からの申請である等、本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
③ 過去に本サービスの利用登録を取り消された者である場合
④ 本規約第29条（反社会的勢力との取引拒絶に関する表明・確約）に違反するおそれがあると当社が判断した場合
⑤ 日本国外に居住する場合
⑥ その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合
4. 会員は、本条に基づく利用登録完了後、利用登録が取り消され、または本サービスの提供が終了するまで、本規約および個別規定ならびに当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
第4条（登録事項の変更）
会員は、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
第5条（本サービスの内容）
1. 本サービスは、カメラ、カメラ映像を解析するプログラム、および情報を操作する機器類で構成されており、保育施設の天井に設置したカメラから撮影された映像から園児の睡眠時の寝姿勢の変化を解析し、園児のうつ伏せ寝を検知した場合にアラート音で通知し、園児の寝姿勢を記録し帳票に印刷するサービスです。
2. 本サービスは、保育者の業務の補助をすることが目的であり、園児の病気や突然死症候群（SIDS）の評価や判断には用いることは出来ません。
3. 本サービスから出力される当該帳票類が会員において自治体等行政監査資料として採用されなかった場合であっても、当社は一切責任を負うものではありません。
第6条(サービス期間)
1. 会員は、本規約第12条（検収）に定める検収完了後、本サービスの利用を開始できるものとします。
2. サービスの契約期間は、特に取り決めが無い場合、検収完了後に双方が合意した利用開始日から契約形態により2年経過後の月の末日（以下、「契約期間満了日」といいます。）までとします。会員が契約期間満了日の1ヵ月前までに当社に対してサービス利用契約を期間満了により終了する意思表示を行わない場合、自動的に1ヵ月間の契約更新を行うものとし、以後も同様とします。
3. 会員は、サービス利用契約を有効期間中に途中解約する場合、解約希望日の1ヵ月前までに別途当社が指定する書式による書面をもって、当社に通知をするものとします。この場合、契約期間満了までの残存日数を計算し、1日当たりの本サービス利用料に当該残存日数を乗じた額を違約金として当社に支払うものとします。
4. 契約更新時または契約期間中に、会員が提供物件の交換を希望する時は、当社は会員の費用負担によって新たな提供物件へ交換することができるものとします。
第7条(再委託)
当社は、会員の事前の承諾を得ることなく、会員に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部または一部を、第三者に再委託することができます。ただし、かかる再委託を当社が行う場合、当社は、当該再委託先に対し、第24条（個人情報の取扱い）および第30条（秘密保持）のほか当該再委託業務の遂行についてサービス利用契約における当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。
第8条（会員IDおよびパスワードの管理）
1. 当社は、本サービス利用開始にあたり、会員に対して、本サービス利用のための会員IDおよびパスワードを付与します。
2. 会員は、自己の責任において、本サービスの会員IDおよびパスワードを適切に管理および保管するものとします。
3. 会員は、いかなる場合にも、会員IDおよびパスワードを第三者に譲渡、貸与、名義変更または売買し、もしくは第三者と共用することはできません。会員IDまたはパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は会員が負うものとし、当社に故意または重過失のある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
4. 会員IDおよびパスワードの管理を行う保育者等を変更する場合には、利用者は、本サービスへのアクセス権限を失った者が本サービスにログインできないようにするものとします。
第9条（利用料金および支払方法）
1. 本サービスの利用料金は、当社が別途会員に請求します。
2. 会員は、本サービスの利用料金およびこれにかかる消費税等を、利用申込書に定める支払日および支払方法により支払うものとします。
3. 前項の支払いに必要な費用は、会員の負担とします。
4. 会員が、当社が提供する以外のコンピュータ、本サービスにアクセスするためのインターネットプロバイダー利用料金、および通信料金等の費用は会員の負担とします。
第10条（遅延利息）
1. 会員が、本サービスの利用料金その他の利用契約に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、会員は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に年14.6％の利率で計算した金額を遅延利息として、本サービスの料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。
2. 前項の支払いに必要な振込手数料その他の費用は、会員の負担とします。
第11条（納入）
1. 当社は、利用開始日までに提供物件を申込書記載の保育施設に納入するものとします｡納入のための運賃、保険料、保管料、その他納入に関する費用および公租公課は当社が負担するものとします｡
2. 当社は、提供物件の納入にあたり、適切な方法により自己の費用で提供物件を梱包するものとします。
3. 会員は、当社の提供物件の納入までに、提供物件の設置に必要な準備、適切な作業時間の確保等を完了しているものとします。
4. 当社は利用開始日までに提供物件を納入することができないおそれがある場合は、遅滞なく書面またはメール等の電磁的方法をもって当該理由および遅延するおそれのある日数等を事業者に通知するものとし、当社と事業者は対応措置を協議の上決定するものとします。
第12条（検収）
1. 当社が提供物件を納入したときは、会員は受領後速やかに当該提供物件の受入検査（以下、「検収」といいます。）を行います。
2. 会員は、検収完了後、当社にその旨の通知をするものとします。
3. 会員は、前項の受入検査において提供物件についてその種類、品質または数量について契約に適合しないこと（以下、「契約不適合」といいます。）を発見したときは、当社に対して補修または不足数量分の追納その他の必要措置を求めることができるものとします。この場合、当社は自己の責任と負担において速やかに必要措置を行うものとします。但し、会員は当社の指定するサービスの利用料金の減額を求めることはできないものとします。
4. 会員が、第2項に基づく検収完了通知をした日または第3項に基づき当社が必要措置を完了した日をもって、検収完了日とします。会員が、提供物件の受領後［7］日以内に検収完了通知をしなかった場合、会員の提供物件受領日から［7］日を経過した日をもって、第１項の受入検査が完了したものとみなします。また、会員が本サービスの利用を開始した場合、当該利用開始日をもって第6条（サービス期間）第2項の利用開始日とします。
第13条（契約不適合責任および保証）
1. 提供物件の検収完了後、サービス利用契約期間内で提供物件に契約不適合が発見されたときは、当社は、会員の請求に基づき、速やかに補修または新しい提供物件と交換を行うものとします。但し、会員は当社の指定するサービスの利用料金の減額を求めることはできないものとします。
2. 提供物件の契約不適合以外の原因で、会員の責に帰すべき事由（会員の故意または過失による破損等の故障や、紛失・盗難等を含みます。）に基づいて提供物件が使用できない状況になった場合には、補修または新しい提供物件への交換は会員の費用負担にて行うものとします。
第14条（所有権の移転）
当社から会員に提供する提供物件の所有権は、当該提供物件の代金が支払われた時点で当社から事業者に移転します。
第15条（返品）
1. 会員は、次のいずれかに該当する場合を除いて、原則として提供物件を当社に返品することはできません。
(1) 第12条（検収）および第13条（契約不適合責任および保証）の規定によって代替品が納入されたとき
(2) 納入された提供物件に、当社の責に帰すべき事由による破損、汚損その他の契約不適合があったとき
(3) 納入された提供物件が注文時の内容と異なったとき
2. やむを得ず会員が当社に返品する場合は、引き渡された日から７日以内に、返品を行わなくてはなりません。
3. ご返品いただいた後、不良品は良品と交換させていただきます。
4. 次の商品につきましては理由の如何を問わず返品・交換はお受けできません。
(1) 提供物件到着日から７日以上経過した商品
(2) 会員の下で、破損や汚損が生じた商品
(3) お届け時の納品書がない商品
第16条（禁止事項）
1. 会員は、本サービスの利用にあたり、以下に該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
(1) 法令または公序良俗に違反する行為
(2) 当社または会員の内部規則に違反する行為
(3) 犯罪行為に関連する行為
(4) 当社、他の会員、またはその他第三者の著作権、商標権等の知的財産権、肖像権、プライバシー権その他の権利を侵害する行為
(5) 第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権その他の権利を侵害する内容の映像データを本サービスに送信する行為
(6) 提供機器を当社が予め許諾した範囲を超えて分解、解析、設置位置の変更等したりする行為
(7) 当社、他の会員、またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為（ウイルスその他の有害なプログラムを含む情報を送信する行為を含みますがこれらに限られません。）
(8) 本サービスの全部または一部もしくは本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
(9) 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為（本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為や、本サービスを通じて当社が定める一定のデータ容量以上のデータを送信する行為を含みますがこれらに限られません。）
(10) 複数の会員IDを保有する行為および1つの会員IDを複数会員で共同して保有する行為
(11) 本サービスに対する不正アクセスをし、またはこれを試みる行為（本サービスのサーバー等のアクセス制御機能を解除または回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為を含みますがこれらに限られません。）
(12) 本人の同意を得ることなく、または詐術的な手段（いわゆるフィッシングおよびこれに類する手段を含みます。）によって、他の会員またはその他の第三者に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
(13) 不正な目的を持って本サービスを利用する行為
(14) 本サービスの他の会員またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
(15) 当社または他の会員に成りすます行為
(16) 当社の許諾を得ることなく、本サービス上で宣伝、広告、勧誘、または営業を行う行為
(17) わいせつな情報または青少年に有害な情報を送信する行為
(18) 面識のない異性との出会いを目的とした行為
(19) 当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
(20) その他、当社が不適切と判断する行為
2. 当社は、本サービスにおける会員による情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、または該当するおそれがあると判断した場合には、会員に事前に通知することなく、当該情報の全部または一部を削除することができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置によって会員に生じた損害について、当社に故意または重過失のある場合を除き、一切の責任を負いません。
第17条（本サービスの提供の停止等）
1. 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、会員に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
(1) 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
(2) 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
(3) コンピュータ、通信回線の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
(4) 本サービスの外部サービスにトラブル、サービス提供の中断または停止、本サービスとの連携の停止もしくは仕様変更等が生じた場合
(5) その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
2. 当社は、当社の都合により、会員に対して30日前に通知することにより、本サービスの提供を終了することができます。
3. 当社は、本サービスの提供の停止または中断により、会員または第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、当社に故意または重過失のある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
第18条（権利帰属）
1. 当社ウェブサイトおよび本サービスに関する所有権および知的財産権は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しています。
2. 会員は、本契約期間中に限り、本サービスの非独占的な利用権を有します。
3. 会員は、当社の事前の書面による許諾のない限り、本サービスの利用権を第三者に許諾することはできません。
4. 会員は、いかなる理由によっても当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますがこれらに限られません。）をしないものとします。
第18条（利用制限および登録抹消）
1. 当社は、会員が以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、会員に対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、または会員としての登録を抹消することができるものとします。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
(3) 当社、他の会員その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的または方法で本サービスを利用した、もしくは利用しようとした場合
(4) 本サービスの運営を妨害した場合
(5) 監督官庁により営業の許可取消し、停止等の処分を受けた場合
(6) 支払停止または支払不能の状態に陥った場合
(7) 手形または小切手が不渡りとなった場合
(8) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立てがあった場合
(9) 第三者より差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立て、または公租公課の滞納処分を受けた場合
(10) 当社からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
(11) 本規約第3条（利用登録）第3項に該当する場合
(12) その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、会員は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について、当社に故意または重過失のある場合を除き、一切の責任を負いません。
4. 本条に基づき会員の登録が取り消された場合、会員は、当社の指示に基づき、提供物件の返還、廃棄その他の処分を行うものとします。
第19条（契約の終了）
会員は当社所定の手続きの完了により、本サービスの契約を解約できます。契約の終了にあたり、当社に対して負っている債務がある場合は、会員は当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払いを行わなくてはなりません。契約が終了した場合、当社は、データや個人情報について、会員への提供義務および保有義務を負わず、契約終了後、遅滞なく破棄できるものとします。
第20条（保証の否認および免責事項）
1. 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも何ら保証しておりません。
2. 当社は、本サービスに起因して会員に生じたあらゆる損害について、当社に故意または重過失のある場合を除き、一切の責任を負いません。
3. 当社の賠償責任は、直接かつ通常の損害に限り、逸失利益、事業機会の喪失等の間接的な損害は含まないものとし、会員から当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限とします。
4. 当社は、本サービスまたは当社ウェブサイトに関して、会員と他の会員または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。
5. 会員は、当社サービスが、事業者による園児の睡眠時の体勢の確認を補助するためのものであり、園児の安全性等の確認の責任が事業者のみに所在し、当社は当該責任を何ら負わないこと、園児の睡眠時の寝姿勢やうつ伏せ寝の場合のアラート通知は、当社が別途提示する取扱説明書の使用上の注意等を遵守する限りにおいて作動するものであること、および園児のうつ伏せ寝の検出正確性が１００％になることを当社が保証するものではないことにいずれも同意するものとします。
第21条（会員の賠償責任等）
1. 会員は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
2. 会員が、本サービスに関連して他の会員その他の第三者からクレームを受けまたはそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、会員の費用と責任において当該クレームまたは紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過および結果を当社に報告するものとします。
3. 会員による本サービスの利用に関連して、当社が、他の会員その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、当該請求の原因が当社の故意または過失による場合を除き、会員は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払った金額を賠償しなければなりません。
第22条（サービス内容の変更等）
当社は、会員へあらかじめ告知することなく、本サービスの内容を変更、追加または廃止することがあり、会員はこれを承諾するものとします。
第23条（本規約等の変更）
当社は、当社が必要と認めた場合は、会員の個別の同意を要せず、本規約を変更することができるものとします。サービス利用契約を変更する場合、事前に、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容ならびにその効力発生時期を会員に通知します。但し、法令上会員の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法で会員の同意を得るものとします。
第24条(利用料金の変更)
1. 当社は、次項の手続きにて会員の承諾を得て本サービスの利用料金を改定できるものとします。
2. 料金改定を行う場合は、当社は、契約期間満了の30日以上前に電子メールまたは書面にて会員に通知するものとします。
第25条（個人情報の取扱い）
1. 当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当社「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。
2. 会員は、前項のプライバシーポリシーに従って当社が個人情報を取扱うことについて同意するものとし、当該個人情報の提供元（園児の保護者および保育者を含み、以下「園児等」といいます。）に対して、当該園児等の個人情報（映像を含みます。）が当社に提供されること、および当社のプライバシーポリシーに従って取り扱われることに同意していることを表明し保証します。
3. 当社サービス利用契約締結後、会員は自ら取得した利用者の個人情報（利用者、保育者および園児の氏名、本サービスの利用状況などを含み、以下、「事業者取得の利用者情報」といいます。）を本サービスに登録するものとします。
4. 当社は、第3項の情報および関連するデータ等を、個人を特定できない形で加工し匿名加工情報または統計的な情報として、当社の裁量で、利用および公開することができるものとし、会員はこれに同意するものとします。
5. 事業者取得の利用者情報の保管期間は１年、その他の情報については5年とします。但し、当社の任意の裁量により当該期間経過後も継続して保管することができるものとします。
第26条（権利義務の譲渡等の禁止）
1. 会員は、当社の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または引き受けさせ、もしくは担保に供することはできません。
2. 当社または会員が前項に定める自らの地位の承継または権利義務の譲渡等を行おうとする場合、その地位を承継すべきもしくは権利義務の譲渡等を受けるべき法人または団体をして、合併または分割その他の組織再編もしくは事業譲渡を証する資料とともに速やかに利用契約に基づく地位を承継する旨を相手方に通知させるものとします。
第27条（提供物件の障害等)
1. 当社は、提供機器について障害があることを知ったときは、会員にその旨を通知し、提供物件を修理または復旧します。
2. 当社は、提供物件のうち、提供物件に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理または復旧を指示します。
3. 上記のほか、本サービスに不具合が発生したときは、会員および当社はそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議の上各自の行うべき対応措置を決定した上でそれを実施します。
第28条（利用責任者）
1. 会員は、本サービスの利用に関する利用責任者をあらかじめ定めた上、別途当社が定める様式を用いて当社へ通知するものとし、本サービスの利用に関する当社との連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うものとします。
2. 会員は、利用責任者に変更が生じた場合、当社に対し、別途当社が定める様式を用いて速やかに通知するものとします。
第29条（設備設定・維持）
1. 会員は、自己の費用と責任において、本サービスを利用する設備および環境を維持するものとします。
2. 会員は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して会員設備をインターネットに接続するものとします。
3. 当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上または技術上必要であると判断した場合、会員が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができるものとし、会員はこれに異議を述べないものとします。
第30条（反社会的勢力との取引拒絶に関する表明・確約)
1. 会員および当社は、相手方に対し、自己および自己の役員が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 会員および当社は、自らまたは第三者を利用して、次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
3. 会員および当社は、相手方が第１項各号のいずれかに該当しまたは前項各号のいずれかに該当する行為を行いもしくは第１項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、相手方との取引を継続することが不適切である場合には、何ら催告をしないで直ちにサービス利用契約を解除することができます。なお、サービス利用契約の解除に伴い相手方に費用が発生し、もしくは損害が生じた場合であっても、他の規定にかかわらず相手方は当該費用および損害の請求を行うことはできないものとします。
4. 本条の定めと本規約における他の条項の定めに齟齬がある場合には、本条の定めを優先するものとします。
第31条（秘密保持）
1. 当社は、利用契約の履行に際し、直接または間接に知り得た会員の秘密（以下「秘密情報」といいます。）を正当な理由なく第三者に開示または漏洩しないものとします。ただし、会員からあらかじめ書面による承諾を受けた場合および次の各号に該当する場合は、この限りではありません。
(1) 会員が情報の開示に同意している場合
(2) 当該情報が既に公知となっている場合
(3) 当社が本サービスの利用動向を把握する目的または本サービスについて第三者に説明するための資料を作成する目的で、会員を特定できない範囲で情報を収集し統計をとる場合
(4) 法令に基づく公的機関からの照会による場合、または法令によって当社が開示義務を負う場合
(5) 前各号に準ずる場合
2. 前項各号の場合、当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を会員に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は、開示後速やかに、これを行うものとします。
3. 当社は、秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
4. 会員は、本サービスの利用を通じて知り得る当社の一般に公開していない情報および本サービスに関連して当社が会員に対して開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取扱うものとします。
5. 会員は、秘密情報が漏洩したことが発覚した場合、直ちに当社に通知し、その後の対処について協議するものとします。
6. 本条に基づく秘密保持義務は、本サービスおよびサービス利用契約終了後も有効に存続するものとします。
第32条（通知または連絡）
1. 本サービスに関する問い合わせ、その他会員から当社に対する連絡または通知、およおよび本規約の変更に関する通知、その他当社から会員に対する連絡またまたは通知は、当社の定める方法で行うものとします。
2. 当社が登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡または通知を行った場合、会員は当該連絡または通知を受領したものとみなします。
第33条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第34条（準拠法・裁判管轄）
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とし、本サービスに関して会員と当社との間で紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
第35条（協議)
本規約の解釈に疑義が生じた場合、または本サービスの利用契約の履行に関し疑義が生じた場合には、会員および当社は誠意をもって協議を行うものとします。
2022年6月1日制定
2023年3月30日制定